那覇市議会 2018-12-26 平成 30年（2018年）１２月定例会−12月26日-付録
│２ 県民投票の│ 県民投票の実施について市長の見解を伺う │ │ │ │ 意義について│ ｢辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を │ │ │ │ │問う県民投票条例｣の実施は辺野古での米軍基地 │ │ │ │ │建設のための埋立ての賛否のみを問うものであ │ │ │ │ │り、埋立てにより米軍普天間基地移設計画
│２ 県民投票の│ 県民投票の実施について市長の見解を伺う │ │ │ │ 意義について│ ｢辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を │ │ │ │ │問う県民投票条例｣の実施は辺野古での米軍基地 │ │ │ │ │建設のための埋立ての賛否のみを問うものであ │ │ │ │ │り、埋立てにより米軍普天間基地移設計画
「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例」の実施は、辺野古での米軍基地建設のための埋め立ての賛否のみを問うものであり、埋め立てにより米軍普天間基地移設計画が進み、宜野湾市民の生命が危険にさらされている状態を解消できるという目的には全く触れていません。
この県民投票は、辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う二者択一であって、米軍普天間基地移設計画の最大の目的である住宅の密集する米軍普天間基地周辺住民の危険性の除去についての県民投票ではない。 よって本市議会は「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例」に反対する意見書を提出する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
この県民投票は、辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否のみを問うもので、米軍普天間基地移設計画の主眼である危険性の除去について、県民の意思を示すものではない。
さらに経済対策を口実に沖縄の米海兵隊のグアム移転、米軍普天間基地移設に関する施設整備費に加え、輸送ヘリの改修、軽装甲機動車の整備、離島の拠点整備などまで計上し、防衛費が約2,110億円と2013年度補正に比べ倍増しております。軍事面での経済成長を狙う安倍カラーが如実にあらわれている今回の補正予算だったのではないでしょうか。
│ │ │ │ │ │発 言 事 項│ 発 言 要 旨 │ │位│ （会 派 名） │ │ │ ├─┼───────┼───────┼──────────────────────┤ │１│古 堅 茂 治 │１ 米軍基地問│(１) 日米政府は、米軍普天間基地「移設
(1)日米政府は、米軍普天間基地移設と在沖縄米海兵隊のグアム移転を切り離して進めるとの日米合意見直しを発表しました。 ところが、普天間基地の辺野古移設・新基地建設については唯一の有効な進め方などとあくまで固執しています。そして、普天間基地の補修費の要求、オスプレイの普天間基地への年内配備と、世界一危険な普天間基地の継続使用への懸念が高まっています。普天間基地の固定化は断じて許されません。
まずはじめに、１．日米地位協定の運用改善と米軍普天間基地移設問題について質問します。 公務中であることを理由に犯罪を起こした米軍属が、日米双方で裁判を受けていないことが問題になっています。2010年までの５年間で公務中とされた事件・事故62件のうち、軍法会議にかけられた事案はゼロだったことが判明し、唖然とさせられました。
そこで質問の事項１、要旨（１）として、今回の選挙の結果を受け、米軍普天間基地移設問題を抱える名護市の市長としての今の思いと今後に向けての思い、方針をお伺いします。この質問は、他の議員の皆さんからも同様な形で質問をされるかと思いますが、あえてここで市長のぶれない確固たる信念を聞かせていただければと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
要旨（１）沖縄防衛局が求めていた米軍普天間基地移設に係る建設予定地周辺の現況調査への同意について拒否した件で、真部沖縄防衛局長は「関係法令にのっとり、しかるべき対応を検討する」と法的措置の対応を示唆したと報道しています。これらに対応するため、専門家等による研究をお願いすることを考えているのか伺います。（２）キャンプ・ハンセン基地の一部斜面部分の名護市有地の返還に係る名護市の対応について伺います。
しかしその中で子ども手当、高速道路の無料化、ガソリン税等の暫定税率の廃止、行財政改革、地域主権改革、米軍普天間基地移設問題等については国民の中でさまざまな意見があります。これらのことについて今後どのような形で実行するのか、まだまだ不明な点がございますので、評価のコメントは差し控えたいと考えております。 それから２点目、民主党政権になって沖縄県はどのような影響があったか。
特に、菅氏においては、６月１日に民主党沖縄県連の参議院議員が出した本の中で、昨年９月の政権交代後当時の副総理だった菅氏に会った際、米軍普天間基地移設問題について話し合った内容が書かれていると言われております。
まず第１に、日米両政府は５月28日に米軍普天間基地移設が同盟の変革と再編の一環であることを再確認し、移設先をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域にすると明記した共同発表を行いました。これは、民主党連立政権の明確な公約違反だと思います。
稲嶺市長には、米軍普天間基地移設問題も避けて通ることのできない重要な問題ですが、市政を担当するに当たり正しい判断をし、無益な対立を避けるため偏りのないシンクタンクを持って、どのような圧力にも屈することなく、市民党的立場で取り組んでいただくよう希望します。政治は生活という言い方をする方もおられます。
第１に、米軍普天間基地移設問題についてですが、鳩山由紀夫内閣が首相の県外、国外の公約を投げ捨てて、県内たらい回しという自公政権への路線に逆戻りを始めました。与党や閣僚からは取りざたされる移設先、これはキャンプ・シュワブ陸上案、勝連沖の埋め立て案、嘉手納基地との統廃合案など、県内の候補地ばかりが続々と挙がっています。県民の怒りはおさまりません。
さらに驚いたことは、鳩山首相においても、10月の時点で「米軍普天間基地移設を含む米軍基地見直しを掲げた民主党のマニフェストにおいて、国民との約束事で守ることが大事だ。簡単に変えるべきではないと今でも思っている。それは時間の問題、時間というファクター、要素で変化する可能性は否定しない」と述べ、状況次第では辺野古への日米合意の県内移設案を認める可能性を示唆するという発言でありました。
①農水産物販売センター（なかゆくい）の件について……………………● ②観光の振興について…………………………………………………………● ③基地との関わりについて……………………………………………………● ④村長としての自己評価について……………………………………………●植田良介 ①高校生に対する修学支援対策について……………………………………● ②米軍普天間基地移設問題
このことについては先日の21日に、宜野湾市西海岸公有水面への米軍普天間基地移設反対市民の会が、旧大山公民館で結成大会を開いて反対決議をしております。この結成大会には県内移設を推進する３議員も参加をしております。このようにして県内どこでも賛成があれば、そしてまた反対が起こるというふうに県民の意思は二分をしております。それぞれの地域が基地の受け入れに反対をすれば県内移設はできるはずがありません。